中小企業の事業承継問題

後継者難に喘ぐ中小企業

戦後長らく日本の製造業を支えてきたのは、下町を中心に物作りに勤しむ中小企業でした。しかし、そのような企業の多くはオーナーが経営も担っているのですが、彼らが高齢化してきたことにより、後継者問題に悩むところが増えているのです。一昔前であれば、家業は子供が継ぐという風潮が根強くありましたが、将来の存続が危ぶまれる状況で子供にそのようなリスクを背負わせることを避けようとする経営者が多いことから、後を継ぐものが誰もいないという状況があちこちで発生しています。このような事態を放置していては、国の産業の根幹が揺らぐことになりかねないため、こういった企業の事業をいかに承継していくかが大きな課題であると言えるでしょう。

M&Aを活用した事業承継の有効性

このように後継者不在の中小企業の事業を承継するための手法として有効なのがM&Aです。M&Aとは、買収や合併といった企業再編の手法の総称をいうのですが、後継のいない企業の事業に関心のある別の企業を見つけてきて、両社を一つにすることによって、事業の存続を図ることが可能となります。そういうと物事は簡単に思えますが、実際にはこの別の企業を見つけるというのが一筋縄ではいかないのです。そこで頼りとなるのがコンサルティング会社や法律事務所などが提供している事業承継サービスです。そこでは、事業承継に向けた手続き的な支援だけでなく、承継を前向きに検討してくれる企業とのマッチングサービスも提供されていることが多いため、そういったサービスを積極的に活用してM&Aによる承継先を見つけるということが重要です。